



住宅とはそこに住まう人に安らぎを与える場所です。
笑顔がたえない幸せな暮らしのためには、
ゆるぎない安心感と、それに納得できる裏づけが必要です。
優和住建では、その「安心」を得るためのご提案も行っております。

皆様のお住まいを将来に渡ってお守りする事が絶対厳守であり、第3者の目からみても安心していただける保証機関を備えております。
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備についての取り決めが、平成20年4月1日に施行されました。新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されました。
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建築基準法に基づき、建築予定地の地盤を多角的に調査・解析して「最適な基礎工事」のご提案とその保証をいたします。10年間(特約の場合20年間)、最高5,000万円までを保証いたします。 「不同沈下への対策」と「万一への備え」の2つの視点で、お客様の暮らしを地盤保証という支えでお守りします。


建物お引渡し日から10年間(特約の場合20年間)、1件の事故につき最高5,000万円までを保証いたします。
| 保証期間 | 対象建物引渡し日より10年間(特約により20年間)。 |
|---|---|
| 保証額 | ひとつの事故に対し、最高5,000万円まで。 |
| 保証内容 | 不同沈下に起因する建物の損害に対する、原状回復のための補修工事ならびに補修期間中の仮住居費用等。 |
ISO14000シリーズは、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限に食い止めることを目的に、定められた環境に関する国際的な標準規格です。環境マネジメントシステムに関するISO14001/14004を始め、環境監査に関するISO14010/14011/14012などから構成されます。
1996年に発行されたISO14001には、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステム(Environmental Management System, EMS)を構築するための要求事項が規定されています。
環境マネジメントシステムでISO以前からあったTQM(総合的品質管理:Total Quality Management)の中のPDCAサイクル(Plan, Do, Check, Act)の概念がISOに取り込まれました。
この概念をもとに実行することによって環境負荷の低減や事故の未然防止が行われるものです。
また、ISO9001と同様に、ISO14001は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築しているかどうか、自己適合宣言あるいは第三者機関の認証(審査登録)を取得する、つまり審査登録を行うために用いられます。
ISO14001を取得している組織(企業等)とそうでない組織とでは、取得している組織の方が環境に配慮した活動を行っていると消費者から評価され、選ばれるようになります。そのため、組織のISO14001の取得が促進され、環境に配慮した組織活動が普及すると期待されています。


「長期優良住宅」とは、「作っては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものを作って、きちんと手入れし、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、 2009年6月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期に渡って良好な状態で循環利用できる、質の高い住宅のこと」です。
壁面・窓などに高い断熱性能設備や、将来に渡り計画を立てた給排水設備等の提案を行います。具体的には、耐震性などの基準を満たす新築住宅を「長期優良住宅」として認定し、その後も居住者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やすのを狙いとして、取り組みや活動を行っております。
国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、世界各国の住宅などと比べて短くなっているとのデータが出ています。そのため「長期優良住宅」を促進することで住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに建物の資産価値を維持を図ることが推奨されています。これは一例であり、その他にも、国として長期優良住宅の普及促進のため、税金の優遇などを実施等を盛り込んだ政策の実施を進めております。

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|---|---|---|
| 少なくとも100年程度は骨組みを使用。 | 数百年に一度の大規模地震でも改修して入居継続が可能。 | 内装や設備の維持・メンテナンス管理をしやすい。 |
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| 居住者のライフスタイルの変化に応じて将来間取の変更が可能である。 | 将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保。 | 断熱性能などの省エネ性能を確保。 |
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| 良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮した住宅。 | 一戸建て面積75m2以上(地域の実情に合わせ変更可能)である。 | 屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、10年ごとに点検が可能な設備を設けている。 |

過去最大の住宅ローン減税をはじめとした住宅取得促進策の施行により、「長期優良住宅」であれば、一般の住宅に比べ、さらに優遇されます。







| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 居住年 | 控除期間 | 年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 | 控除期間 | 年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
| 2009年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.0% | 500万円 | 10年間 | 5,000万円 | 1.2% | 600万円 |
| 2010年 | ||||||||
| 2011年 | 4,000万円 | 400万円 | ||||||
| 2012年 | 3,000万円 | 300万円 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 | |||
| 2013年 | 2,000万円 | 200万円 | 3,000万円 | 300万円 | ||||

| 本則 | 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 0.1% |
| 所有権移転登記 | 2.0% | 0.3% |

| 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|
| 一戸建て | 3年間 1/2 | 5年間 1/2 |
| マンション | 5年間 1/2 | 7年間 1/2 |

| 一般住宅 | 1,200万円 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 1,300万円 |
その他、住宅金融支援機構のローン制度にも優遇措置がとられています。
新しいお住まいでの暮らしの中で、気付かれた点などを改善するアフターフォローや、将来の安心を実感していただくためのメンテナンス訪問などで、末永い安心の暮らしのための保証についての取り組みを実施させていただいています。

