不動産相続によって空き家を相続したものの、その家を使うことがない場合は、所持していても維持費がかかってしまうだけですよね。
使わない空き家を解体するにしても、解体のための費用がかかります。
空き家の解体費用の相場や、解体費用を抑える方法をご紹介していくので、参考にしてみてください。
構造によって差がある！不動産相続した空き家の解体費用の相場は？
不動産の解体費用は、家や周辺の状態によって価格が変動してきます。
「木造」「軽量鉄骨造」「RC造」など、構造の違いによっても相場は変わります。
まず、木造の場合、20坪であれば70万円～120万円、30坪であれば105万～180万円ほどかかります。
軽量鉄骨造は20坪で80万円～140万円、30坪では120万円～210万円。
RC造は20坪で110万円～160万円、30坪では165万円～240万円が相場となっています。
空き家の坪単価のみを見て価格を算出する場合もありますが、建物の老朽化が進んでいたり、塀や門があれば解体費用が高くなったりする可能性があります。
会社によって料金も異なってくるかと思いますので、複数の会社の見積もりを確認して、解体費用を見比べるのもおすすめです。
空き家とはいっても、室内に家具などが残っていることもあります。
室内にそうした残置物が残っている状態で解体の依頼をしてしまうと、さらに費用が上がる場合もあるため、価格を少しでも抑えたい時は室内の物が自分で処分しておくようにしましょう。
空き家を不動産相続で相続した時は？解体費用の補助金は出る？
空き家を活用する予定もない場合は維持するのも大変ですが、解体費用も決して安いものではありません。
空き家を取り壊したいけれど、解体費用の用意ができないという場合は、解体工事の補助金制度を利用してみましょう。
空き家を放置されてしまうと、街の景観や治安の悪化、老朽化にともなって事故などの原因となる可能性も高くなるなどデメリットが大きいため、自治体が解体に対して補助金を出してくれる制度が設けられています。
では、主要な三種類の補助金についてご紹介します。
①老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽化によって倒壊する可能性のある、危険家屋の除去を補助するための制度です。
この制度を利用するためには、自治体からの認定や耐震診断を受けてから承認される必要があります。
②都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守ることを目的とした、家屋の解体費用に対する制度です。
上記は、どちらも支給される補助金は解体費用の1/5から1/2となっています。
③建て替え建設費補助金
老朽化している家屋を解体し、一定基準を満たしている家の建築費用の一部を補助してくれる制度です。
こちらの制度を活用することで、空き家を解体して安全な家屋に建て替えることも可能になります。
