不動産において、「遺産を受け取ると確定申告が必要なのか？」「そもそも確定申告とはなに？」そのように思う方も多いのではないでしょうか。
不動産という大きな財産を手にするので、それが所得に含まれるのかも気になるところです。
ここでは不動産を相続したとき、確定申告が必要になるケースをご紹介します。
不動産相続を控えている方はぜひ参考にしてみてください。
不動産相続における確定申告とはどんなもの？
不動産相続にもかかわってくる確定申告とは税務署に対してどれくらいの所得があったのかを申告し、所得税の金額を決定するものです。
簡単にいうと、「今年はこのくらいの収入があり、このくらいの所得税を納めます」という申告です。
会社勤めでお給料をもらっている方のなかには、「確定申告をしたことがないけど？」と思う方もいますが、毎月のお給料から所得税という項目で税金が引かれていると思います。
これは会社が代わりに所得税を納めているためで、金額は概算なので年末に過不足を調整する仕組みです。
そのため、一般的に会社員の場合は確定申告が不要になりますが、自営業の方の多くは所得税が天引きされないので、1年間の所得を申告し税金を納めなくてはなりません。
所得が発生した場合は、確定申告が必要になる条件かどうかをチェックしておくようにしましょう。
不動産相続で確定申告が必要な条件
不動産相続において確定申告が必要な条件は以下の通りです。
・家賃収入など収入が見込める遺産
賃貸物件やパーキングといった家賃収入が発生する遺産を相続した場合、収入分が所得とみなされ確定申告が必要になります。
相続発生日以降に発生した収入は相続人の収入ですが、1月1日から相続発生日までの収入は被相続人の収入になり、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）と納税をおこないます。
・お金に換えて遺産を分ける換価分割をした場合
不動産を現金化し相続人同士公平に分けることを換価分割といいます。
換価分割を用いて相続した場合は売却代金を手に入れたことになり、所得とみなされるため確定申告が必要です。
ただし、売却代金がそのまま課税対象になるのではなく、譲渡費用などを引いて利益が出た場合のみです。
まとめ
いかがでしたか？
不動産を相続
もし確定申告が必要になる場合は、忘れずにおこなうようにしましょう。
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