新しく家を建てるとき、どのようにして購入費用を抑えるか、頭を悩ませることも多いでしょう。
家は決して安い買い物ではないため、住宅購入に関わる制度をしっかり利用したいところです。
住宅ローンを使って家を購入している方は「住宅ローン控除」をうけることで、節税効果が期待できます。
ただし、それが適用されるためには、一定の要件を満たすことが必須となります。
そこで、住宅ローン控除をうけるための要件や、その額の計算方法について解説いたします。
住宅ローン控除で節税①：適用される要件は？
新築と中古では、控除をうけるための要件は異なります。
ここでは、新築一戸建てを例に解説していきます。
一つ目は、家を建ててから、あるいは取得してから6か月以内に入居していること。
適用をうける12月31日（各年）まで継続して住んでいることが条件となります。
二つ目は、特別控除を受ける年度分の所得金額があわせて3,000万円以下であること。
三つ目が、住宅の床面積が50㎡以上であること、その半分以上を住むために利用していることが条件となります。
そのほか、住宅ローンを借り入れる期間が10年以上であること、長期譲渡所得の課税の特例を適用されていないことも要件となります。
中古住宅の場合、新築一戸建ての要件のほかに、いくつかの要件が加わります。
自身が取得する住宅が条件を満たしているかどうか、しっかり確認するようにしましょう。
住宅ローン控除で節税②：控除額の計算方法は？
住宅ローンは長期に渡って返済するため、事前にその計画を立てることが、安心して生活するために重要になります。
そこでおすすめしたいのが、事前に借入金額などから、節税できる金額を把握しておくこと。
住宅ローン控除によりどのくらいの節税が可能かどうか、事前に計算することができます。
通常の住宅であれば、控除の期間はもっとも長くて10年です。
住宅ローンの年末残高合計額のうち、1％が控除される額となります、ただし、年末残高の合計額の限度は4,000万円です。
この要件を満たせば、10年のあいだで最大400万円分を節税することが可能になります。
それでは、年末残高が2,500万円というケースで計算してみましょう。
年末残高：2,500万円×控除率：1％＝控除額：25万円
この場合、25万円が1年間の所得税から控除され、節税することにつながるというわけです。
控除額よりも所得税のほうが多いときは、住民税から控除額を差し引かれます。
しかし、この計算が適用されるとは限りませんので注意しましょう。
まとめ
家を建てるとき、住宅ローン控除を使用することで、一定の金額を節税することが可能です。
とはいえ、計算から出した金額は、あくまで最高金額です。
実際にどれだけの金額を節税できるかは、取得者の所得などの諸条件により変わることを念頭に置いておく必要があります。
私たち優和住建は、明石市と神戸市西区・垂水区エリアで中古一戸建てや中古マンションをご紹介しています。
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