住宅の購入や建て替えを決めたときに、賃貸併用住宅について検討したことがある方は多いのではないでしょうか？
税制改正による相続税の増加も、賃貸併用住宅が注目される要因のひとつだと考えられています。
さまざまな利点がある貸併用住宅ですが、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか？
この記事では、賃貸併用住宅とはどんな形態の住宅なのかについて、またメリットやデメリットについて解説します。
賃貸併用住宅についての知識をしっかり身につければ、失敗を防げます！
賃貸併用住宅とは 税制上のメリットもあるってホント？
賃貸併用住宅とは、ひとつの建物にオーナーが居住する自宅部分と、ほかの人に貸す賃貸部分が共存している住宅のことです。
この賃貸部分とは、アパートやマンションなどの居住用の住宅だけでなく、店舗や事務所としての賃貸も含みます。
賃貸併用住宅には、マンションの一部分がオーナーの自宅になっているタイプや、戸建住宅と賃貸用アパートがひとつになっているタイプなど、さまざまなタイプがあります。
オーナーが暮らしながら、賃貸収入も得られるとあって、賃貸併用住宅は注目されています。
賃貸併用住宅には、さまざまなメリットがありますが、税制上のメリットも大きな魅力のようです。
まず、賃貸併用住宅の税制上のメリットについてみていきましょう。
＜節税効果に期待＞
税制改正により、相続税が増額してしまった方が増えています。
賃貸併用住宅なら、相続財産評価を下げることができるため、相続税の節税につながります。
賃貸併用住宅の賃貸部分の敷地は、自宅部分よりも2割くらい低く評価されるのです。
また、建物については、賃貸部分の評価額は「借家権割合」を控除して計算されるため、オーナーの自宅部分よりも3割ほど低く評価されます。
さらに、要件をクリアすれば、「小規模宅地等の課税の特例」が適用されます。
自宅部分と賃貸部分で、それぞれ相続税評価額が減額されるため節税することができます。
賃貸併用住宅とは メリットとデメリットについて
続いて、賃貸併用住宅のメリットとデメリットについてチェックしていきましょう。
＜賃貸併用住宅のメリット＞
・有利な住宅ローンが利用できる
一般的にアパートなどを建てるときのアパートローンの金利は2〜5％です。
住宅ローンであれば、条件にもよりますが、1％前後の金利が適用されます。
さらに賃貸併用住宅内の自宅占有面積によっては、住宅ローン控除の利用も可能です。
・住宅ローン負担が軽減される
賃貸併用住宅の場合、賃貸収入を得られるためその分を住宅ローンの返済に充てることができ返済負担が大幅に軽減されます。
・敷地を有効活用できる
賃貸併用住宅では、土地を最大限に有効活用しながら収入を得ることができます。
たとえば、市街地の利便性が高い地域なら、3階建て以上の建物を建設できる法規制が適応されていることが多いため、土地を活かした建物を建築することで、大きな収益を得られるようになります。
＜賃貸併用住宅のデメリット＞
賃貸併用住宅は、個人用の自宅を建築するよりも建築費が高額になってしまうため、ローン借入額も大きくなってしまいます。
また、一般的な居住用の住宅と比べて、売却するのが難しくなるというデメリットもあります。
売却する際は、大幅に売値を下げなければならないこともあるため注意が必要です。
賃貸併用住宅は、オーナーと同じ建物に入居者が居住するため入居者からのクレームやトラブルが多く対応するのがかなり大変になります。
まとめ
賃貸併用住宅は、税制上の対策ができ、他にもさまざまなメリットがありますが、一方で入居率が上がらなかったり、快適に暮らすことができなくなったりするデメリットもあります。
私たち優和住建では、明石市の不動産情報を多数取り揃えております。
住まい探しでお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください！
