今は生き方が問われる時代、働き方もいろいろです。
男女問わずフリーランス（個人事業主）として活躍する人も増えています。
しかし、住宅ローンの審査においては、個人事業主は厳しいのが現実です。
会社員や公務員のように決まった給与があるわけではないので、収入が不安定とみなされるのです。
そこで、住宅購入を考えている個人事業主が、どうしたら住宅ローンの審査を有利にすすめることができるのかを解説します。
住宅ローン審査はなぜ個人事業主に厳しいのか？そのポイントをつかむ
住宅ローンに限らず、融資はお金をきちんと返済できる能力があるかが審査の基準です。
その点で、公務員や上場企業に勤務する会社員は、貸し倒れや自己破産などの金融事故がなければ、住宅ローンを借りるのは容易です。
しかし個人事業主は、経営状態を厳しく問われ、不安定な経営とみなされてしまうとローンが下りないこともあります。
実際に個人事業主の住宅ローンの破綻件数も多く、金融機関側も審査を厳しくせざるを得ない状況もあります。
しかし、審査のポイントをおさえておけば、個人事業主でも住宅ローンに通りやすくなります。
その方法をわかりやすくご紹介します。
個人事業主が住宅ローン審査を受ける前に！所得にこだわろう
住宅ローン審査を受ける前に、あらかじめ準備しておくことが必要です。
・複数期にわたって所得を上げる
個人事業主の場合、売り上げの中から経費や従業員への給与などを支払い、最後に残ったのが自分の所得となります。
所得が高いと税金も上がるため、節税のために所得を低くするケースもありますが、住宅購入を考えているなら、経費を抑えて所得を上げておきましょう。
住宅ローンの審査には、確定申告書も3期分を求められます。
審査する側とすれば、少なくとも3期は安定した状態にあるかを問うわけで、「複数期にわたる売上の増減」や「所得の推移」、「経営状態の内訳」などを、細かくチェックされます。
要するに、「少なくとも3期、経営が安定していて、今後も個人の所得が安定して得られるか」がポイントになります。
・収入に対する返済比率を下げる
とはいえ、返済金額が大きすぎると審査に通らないこともあるので、返済比率が所得の30％を超えないように、借入額を調整したいところです。
そのためには、自己資金を多く出すなどして物件に対しての融資比率を下げる必要があります。
一般的に所得が400万円を超える場合は、規定上は返済比率35％まで可能となっていますが、上限いっぱいの借入には審査も厳しくなる傾向があります。
・フラット35で借り入れる
個人事業主にとって、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「フラット35」は有利な場合があります。
その理由として以下のものがあげられます。
・審査金利が低い
・審査対象の確定申告書は直近の1期分（申込時には2期分提出要）
・事業用融資は既存の借入金と合算せずに審査される
つまりフラット35なら、確定申告書1期分だけで審査されるので、開業して1度確定申告をしていればOKです。
たとえ業界的に将来性がないと言われてしまうような状況だとしても、フラット35は申告されている所得をベースに審査されるので、有利な場合があります。
そして事業融資があったとしても、他にプライベートでの借り入れがなければ借入金0として審査を受けられます。
個人事業主にとってはありがたいですね。
まとめ
一般的に個人事業主は収入が不安定で、お金を貸しづらい人と見られがちです。
しかし、全くローンが組めないというわけではありません。
住宅ローンの審査について知っていれば、有利にすすめることも可能なのです。
個人事業主だからこそできるポイントをしっかりチェックして、マイホームの計画をすすめてくださいね。
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