売却を考えている物件が、台風やゲリラ豪雨などによる床下浸水の経験があるため、その価値や売却方法に影響はないか不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
今回は、床下浸水の経験がある不動産を売却する方法と、その際の注意点について解説します。
ぜひ参考にして、売却成功につなげてください。
床下浸水を経験した不動産を売却する方法とは？
必ずしもとはいえませんが、浸水被害を経験した土地は地下にマイナスな影響を及ぼす場合があります。
また、1度起きたことは再び発生するのではないかと危惧し、水害があった地域や建物を敬遠される方が多く、売却できたとしても相場より2割～3割程度価格が低くなってしまうのが一般的です。
ただし、そのような不動産を売却しやすくする方法もありますので、諦める必要はありません。
まず、ホームインスペクション（専門家による住宅診断）を実施し、物件の状態を把握することが大切です。
状態を細かく診断してもらった結果、特に問題がないとプロのお墨付きを得られれば、買い手が見つかりやすくなるでしょう。
さらに、もっとも現実的な方法が不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という方法です。
個人に売却するよりは低価格での売却となりますが、仲介手数料が発生しないケースもあります。
また、その状態のまま買取可能であるため、売却のためにリフォームする必要がありませんし、手間もかかりません。
なるべく早く売却を終わらせたいという方であれば、「買取」も1つの方法として検討してみるとよいでしょう。
床下浸水を経験した不動産を売却する際の注意点とは？
不動産を売却する際は、売主に対し「告知義務」が生じることとなり、これを無視すると「契約不適合責任」を問われる場合があります。
告知義務とは、売却する不動産の把握している状態や欠陥を、前もって買主や不動産会社へ報告しなければならないという義務です。
それに対し、引き渡した不動産が契約内容と異なる場合、契約内容と同様の状態になるよう、売主は買主に対し責任を果たさなければならないと定められた民法を、契約不適合責任といいます。
つまり、浸水被害にあった経験を隠して売却することは許されないということです。
万が一「できるだけ高い価格で売却したい！」との思いから、水害などの不都合を秘密にして売却した場合、後にそれを知った買主から契約解除や損害賠償を求められる可能性があります。
最悪の場合、詐欺罪に問われることになりかねません。
良い条件で売却をしたい気持ちは理解できますが、買主の立場に立ちながら誠意を持って取引しましょう。
