2019年11月1日、明石市は1919年の市制施行から100周年を迎えました。
全国的な人口減少や出生率低下が叫ばれる中、明石市は人口が6年連続、出生数も4年連続で増加し、「誰もが住みたい、住み続けたいまち」として選ばれています。
なぜ明石市がこれほど注目されるのか、市の政策についてご紹介します。
明石市独自のまちづくり政策と市政について！すべての人にやさしいまちへ
明石市が新しい時代に向けて取り組んでいる政策には、3つのキーワードがあります。
＜こどもを核としたまちづくり＞
明石市の子育て支援は特に充実しています。
中学生までのこども医療費と第2子以降の保育料を完全無料化、どちらも親の所得制限がありません。
経済的な理由により理想とする数のこどもを持たない夫婦が多いといわれる中、経済的負担の軽減が出生数の増加につながっています。
そのほか、全小学校区に設置されたこども食堂、すべての中学校での給食、中高生のためのユーススペースなど、こどもたちにやさしい支援がいっぱいです。
＜すべての人にやさしいまち＞
明石市では、市政としてこどもや高齢者、障害者だけでなく犯罪被害者支援などにも力を入れています。
また、知的障害者や認知症のある高齢者による軽微な犯罪の更生支援も行っており、これは全国的にもめずらしい取り組みといえます。
このように、すべての人にやさしい政策は人口増加の1つの要因であり、どんな人も社会の中で孤立させない、やさしいまちづくりにつながっています。
＜本のまち＞
また、明石市は「いつでも、誰でも、どこでも、手を伸ばせば本に届く」をキャッチフレーズに、本のまち明石をめざしています。
あかし市民図書館や移動図書館などの施設の充実は、こどもからお年寄りまで、誰でも、どこでも、気軽に本を手に取るきっかけになっています。
赤ちゃんの4か月検診のとき、本の読み聞かせと絵本をプレゼントされる「ブックスタート」は、まさに本との出会いです。
明石市のまちづくり独自政策がもたらす！財政の好循環
明石市は、2019年の広報誌で「財政的にも元気です！」とアピールしています。
こどもを核にしたまちづくり政策は、財政的にも以下のような好循環を生み出しています。
1.子育て施策を充実させる
2.人口が増える
3.まちがにぎわう
4.税収が増え財源が確保できる
5.さらなる市民サービスの向上のため施策を行う
人口が増えることによって税収も増加し、財政的にも大きなメリットをもたらしています。
それにより、さらに市民に還元され、住む人の満足度を高めています。
まとめ
「すべての人」を対象とした取り組みを、市が実施していることが分かりました。
4年連続で赤ちゃんが増えている明石市には、あふれる活気と明るい未来を感じます。
今後、明石市のような政策が広がって、元気で魅力あるまちが増えていくといいですね。
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