自宅の築年数もけっこう経っているし、傷みも目立ってきたからそろそろなんとかしたい…と、リフォームを検討するご家庭も多いことと思います。
建物の老築化もさることながら、建築当初とは生活スタイルが変わってきたことによる、必要に迫られてリフォームを検討しているということもあるでしょう。
リフォームを検討するにあたり、大きな課題となってくるのが費用面との折り合いです。
実はリフォームに関して国や自治体が設けている様々な補助金制度があります。
「国の制度を使うなんて難しそう…」と思われるかもしれませんが、せっかく設けられている制度です。
上手に活用し、理想の形へのリフォームを目指しましょう。
リフォームの補助金にはどのような種類があるのでしょうか
まずはリフォームに関する制度について、どのような種類があるのかを把握しておきましょう。
リフォームに関する制度は、大きく分けて「補助金」と「税制優遇」制度の2通りがあります。
２つの制度を上手に活用することにより、かなりの費用負担を軽減することができます。
「補助金」や「税制優遇」といった制度を活用するにあたって、それぞれ対象となる内容や期間などがある点も心得ておきたいものです。
両方の制度ともに、基本的に対象になりやすいのは『介護・バリアフリー』や『エコ・省エネ』のためのリフォームです。
また、『耐震補強工事』によるリフォームも制度対象に当てはまります。
2020年現在、『補助金』および『税制優遇』制度に関する主な内容は、下記のような内容になります。
＜補助金＞
・断熱リノベ 最大：120万円/戸
・次世代省エネ建材支援事業 最大：200万円/戸
・次世代リフォーム実証事業 最大:300万円/戸
・地域型住宅グリーン化事業 50～140万円/戸
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業 60万円～/戸
・家庭用蓄電システム（災害対応）補助金 最大60万円
・エネフォーム設置互助 最大4万円＋α
・長期優良住宅化リフォーム補助金 100万円～300万円
＜税制優遇＞
・所得税減税（耐震・バリアフリー・省エネ改修や住宅ローン減税など）
・固定資産税（耐震・バリアフリー・省エネ改修や長期優良住宅化による減税）
・贈与税（住宅取得等資金に関わる非課税措置）
・買取再販住宅の登録免許税の税率軽減
・買取再販住宅の不動産取得税の特例措置
・介護リフォーム助成
・自身保険科の優遇制度
・フラット35リノベの金利優遇制度
制度を設けているのは国だけでは無く、地方公共団体が支援している制度もあります。
それぞれの地域によって制度内容も異なりますので、詳細はお住いの地域自治体にもお問い合わせの上、ご確認ください。
リフォームの補助金を受けるために必要な条件とは
いろいろとご紹介したリフォームに関する補助金や優遇制度ですが、これらの制度を活用する場合には、リフォームの工事が実際に着工される前に申請する必要があります。
リフォーム完了後に申請しても制度を受けることはできませんので、十分注意が必要です。
また、それぞれの制度の中には工事完了日の締切（〇月〇日までに工事完了）や上限の金額など、条件が提示される場合がほとんどです。
各制度の条件を事前に確認し、申請するようにしましょう。
まとめ
リフォームに関する補助金および税制優遇などの制度について、ご紹介しました。
制度内容も多岐に渡り、また窓口も全てが同じところではありませんので混乱しやすいかもしれませんが、このような制度を上手に活用することで、より自分の希望に沿ったリフォームを実現することができます。
ご自身がどの制度に該当するのかきちんと確認した上で、申請するようにしましょう。
