家を買うとなれば、住宅ローンを利用する方は多いですよね。
住宅ローンを利用すると、住宅ローン減税によって所得税が減税されるので節税になります。
住宅ローン減税は適用条件があり、どれぐらい減税されるかは計算によって導けます。
住宅ローン減税の概要と適用条件について
正式名称は住宅借入金等特別控除であり、通称として住宅ローン減税と呼ばれています。
住宅ローンを使って家を買ったときに、ローンの一定割合の金額が所得税から引かれる仕組みです。
所得税が減税しても、減税分が余った場合は、余った分は住民税から引いて減税します。
住宅ローン減税を適用するためには、以下の条件にすべて当てはまらないとなりません。
●住宅引渡日から6ヶ月以内に入居する
●ローンを借りた人の年間所得が3,000万円以下
●登記簿記載の床面積が50平米以上
●ローン返済期間が10年以上
●床面積の2分の1以上が居住用であること
マンションだと、ベランダや共用廊下などは床面積には含まれません。
店舗や事務所だと、床面積の半分以上を居住用にすると、控除条件の1つを満たします。
中古住宅を住宅ローンで購入するときには、さらに以下のすべての条件も満たさないとなりません。
●木造築20年以下、耐火建築物は築25年以下である
●一定の耐震基準をクリアしていること
●贈与ではない
●生計を共にする親族などからの購入ではないこと
住宅ローン減税の控除額と手続き方法について
ローン返済期間の10年間は、年末にローン残高の1%が控除され、所得税を減税します。
各年の控除額は最大で40万円までです。
所得税の減税額に上限はありませんが、住民税は年間13万5,000円までの減税です。
住宅ローン減税の手続き
年末調整のように会社が自動的に納税額を調節するものではないので、住宅ローン減税は自分で確定申告しないとなりません。
必要書類を用意して必要事項を記入し、税務署に提出します。
居住地を管轄する税務署に書類を提出してください。
オンラインで確定申告できるe-taxを使っても、住宅ローン減税の手続きができます。
会社員ならば、2年目以降は年末調整で手続きできます。
申告には確定申告書や住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、住民票の写しなどが必要です。
確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署から入手し、住宅ローンの借入金残高証明書はローンを組んでいる金融機関から入手します。
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