せっかく購入した新築物件であっても、やむを得ない事情で手放さなければならない場合もあるでしょう。
手放すなら少しでも高額で売却したいですよね。
しかし、「新築物件だから高額で売れるだろう」と安易な考えで売却すると、思わぬ落とし穴も。
そこで今回は、新築不動産を売却するコツや注意点について解説します。
とにかく早期売却！新築不動産を高く売却するコツ
新築不動産を少しでも高く売却したければ、売却することが決まったらすぐに行動に移すことが大切です。
「新築」と記載できるのは築年数が1年以内の物件に限られるため、仮に未入居であったとしても築1年を超える物件は「中古物件」として売り出さなければなりません。
ただ、築5年未満の物件は「築浅物件」として扱われる場合が多く、通常よりも高く売れる傾向にあります。
一般的に不動産の資産価値は、築年数が経過するごとに下がるといわれています。
そのため、築年数を重ねる前、少なくとも築5年未満のうちには売却するようにしましょう。
新築だからすぐに売却できるとは限らない！注意点とは
住宅ローンの完済は必須
新築、築浅物件を売却する場合、ローンの残額が大きいため、ローンを完済できるかどうかが重要になります。
多くの場合、売却金額をローンの返済に充てることになりますが、築浅物件であっても購入時と同等以上の価格で売却できるケースは少ないでしょう。
したがって、足りない分は別途補填する必要があることも念頭に入れておきましょう。
また、買主側からすると以下のような、築浅ならではのデメリットがあることも理解しておきましょう。
固定資産税が高い
新築物件と違い、築1年を超える築浅物件は、固定資産税の特例制度を受けられないため、固定資産税が高くなります。
瑕疵担保責任の適用期間が短い
新築物件の場合は、建設事業者に対して10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていますが、築浅物件の場合は義務付けられておらず、瑕疵担保責任は1～2年となることが一般的です。
そのため、買主は不安を感じる可能性があります。
建物の劣化によるメンテナンス周期が早い
築浅物件の場合、新築よりも築年数が経つ分、メンテナンス時期も早くやってきます。
新築よりも早くメンテナンス費用がかかることを、デメリットに感じる人もいるでしょう。
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