マンションや一戸建てを購入するのは支出が多くて慎重になってしまいますが、不動産の購入条件や収入によって、住宅ローン減税や延長措置が可能になります。
こちらの記事では、住宅ローンを組んで不動産を購入しようと検討している方に向けて、住宅ローン減税の延長についてご紹介したいと思います。
不動産の条件次第で受けられる？住宅ローン減税や延長の内容
不動産の条件や収入によって内容や割合額は変動しますが、住宅ローン減税（住宅借入入金等特別控除）を申請することが可能です。
減税の種類としては所得税であり還付金の対象なので、税務署で「還付申請手続き」を申請すると数か月で減税分の金額が銀行に振り込まれます。
翌年からは年末調整に住宅ローンの金額を記載すると還付されますので、税務署へ毎年足を運ぶ必要はなく、みなさんの口座に振り込まれます。
適応条件の内容は細かく設定されているので条件の確認が必須です。
●控除申請する年度の所得が3,000万円以下であること
●住所を購入してから6ヶ月以内に引っ越すこと
●ローンの返済期間が10年以上であること
ほかにも住宅ローン減税の適応内容は多岐にわたるので、確認してから不動産の購入を検討することをおすすめします。
不動産によって異なる？住宅ローン減税の延長期限
住宅ローン減税の期限は基本的に10年が上限と定められていましたが、経済の低迷により期間延長の措置が可能になりました。
住宅ローン減税特例として定められた延長期間は13年で、今後また期間の変更や申請条件の猶予が設定される可能性があります。
年末に残っている住宅ローンの金額から1％（上限40万円）が所得税として申請可能なので、期限の延長ができればかなりの節約になります。
申請する際にチェックしてほしいポイントは、「不動産によって条件が厳しくなる」ことです。
新築の場合は通常の住宅借入入金等特別控除の申請とほぼ変わらない条件なのですが、中古物件の場合は耐震基準の数値や築年数、金利の割合など条件が異なりますので必ず専門家へ相談してから検討してみてください。
