不動産を売却してからしばらく経つと、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。
特に、初めて不動産を売却した方などは、こういった通知が届くと慌ててしまうかもしれません。
ここでは、お尋ねとはどのようなものなのかご紹介します。
不動産を売却したあとに届くお尋ねとはなにか？
不動産を売却してから数か月、あるいは一年くらい経ったころ、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。
これは、不動産を売った方を含め、大きな額のお金が動いた方に届くものです。
また、大きなお金が動いたすべての方に届くものでもなく、どういった理由で届くのかなど、不明な部分もあります。
お尋ねが届く理由は、税金がきちんと払われているかを確認するためです。
また、内容について説明すると、売却した不動産に関する購入代金、譲渡価格、そして情報についてです。
届いたら早めに対応するようにしましょう。
不動産を売却して利益がない場合は、税金がかからないので確定申告は不要となっているのですが、税務署は利益が本当に出なかったのか把握することができません。
こういった理由から、確認するためにお尋ねを送付しているのです。
不動産を売却したあとにお尋ねが届いた際の対処法とは
お尋ねが届いたあと、仮に長くそのままにしていたとしても、罰則のようなものがあるわけではありません。
しかしながら、再び税務署から連絡が来るため、良い気持ちはしないでしょう。
また、税務調査がおこなわれる可能性もあります。
対処法については、譲渡所得がある場合とない場合とで異なるため、それぞれご説明します。
譲渡所得がある場合
なかには、譲渡所得があったのに確定申告していなかった方や、する必要があることを知らなかった方もいるかもしれません。
この場合は、期限後申告をおこなうことになるので、早めに対応しましょう。
確定申告をせずにそのまま放置していると、場合によっては延滞税などが発生することもあります。
譲渡所得がない場合
譲渡所得がない方は、確定申告をする必要がありません。
内容に対して回答すれば良いだけなので、早めに対応しましょう。
まとめ
不動産を売却したあとにお尋ねが届くことがあります。
不動産を売却したすべての方に届くものではありませんが、速やかに対応することが必要です。
対処法についてですが、譲渡所得がない方は回答するだけで良いのですが、譲渡所得があるのに確定申告をしていなかった方は、期限後申告をおこなう必要がありますので、早めに対応しましょう。
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