集合住宅の不動産を売却する場合に、エレベーターなしの物件は売りにくいイメージがありますが、どのターゲットに向けて販売活動をすると良いのでしょうか。
そのターゲットとエレベーターなしの物件を売却するときの資産価値向上の対策についてもくわしくご紹介します。
エレベーターなし不動産の売却ターゲット
エレベーターなしの物件の売却は、一般的に販売しにくいとされますが、どのようなターゲットに向けるかにより売却に繋がるケースがでてきます。
そのターゲットは子育て世帯のなかでも、幼稚園児のように自分で歩ける年齢のお子さまがいる家庭では、低層階であればエレベーターなしの不動産をあえて選ぶことがあります。
それは階段の上り下りをすることで、体を鍛えて体力をつけさせたいと考えることも多く、小学生になると一人でエレベーターを利用するより、階段を使うほうが防犯上安心できるという考え方もあります。
次にDINKS層ですが、日ごろから運動することにより体の健康維持を意識する方が多いため、エレベーターなし不動産自体を気にしない方が多いでしょう。
そしてシングル層では、生活を目的とする部屋ではなく趣味などで少し広い部屋を借りたい方もいます。
また管理規約として条件をクリアすることができれば、事業をしている層にも事務所として利用したい方もいるでしょう。
エレベーターなし物件の売却にむけた資産価値向上
エレベーターなし不動産の売却にむけては、資産価値を向上することでさらに売却へとつながります。
たとえば、リノベーションをして一般的な不動産とは違うデザインや雰囲気で目を引かせることで、人気を高めることができます。
またファミリータイプにしていた部屋を広めなシングル向けの部屋に間取りを変えることもひとつです。
そしてお客さんが望むような設備、エアコンや宅配ボックスがあるなどのニーズが高い設備を取り入れることで目に留まりやすくなります。
このようにリノベーションをすることにより、人気や需要が高まり資産価値も向上します。
まとめ
エレベーターなしの不動産売却については、ニーズのある層にターゲットをしぼることがおすすめです。
このターゲットであるDINKS層の普段から健康意識や運動意識が高い層や、子育て世代の子どもに体力をつけたいと考えるお客さんにもニーズがあります。
そして不動産の資産価値の向上として、望まれることが多い宅配ボックスなどのリノベーションをし需要が高まります。
これらの知識を身につけておくことで、不動産売却につながります。
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