不動産を所有していても、放置し続けてそのままになっている場合、その不動産は「負動産」となります。
負動産になった不動産は、固定資産税などの費用がかさみ資産の損失になりかねません。
今回は不動産売却における負動産の問題点や処分方法について解説します。
不動産売却における負動産とは？その問題点について
売却したいのに買い手がつかない、タダ同然の価値しかないなど所有しているだけでマイナスとなる不動産を「負動産」と呼びます。
負動産とよばれる物件は、リゾート地の別荘や高級マンション、空室の目立つ賃貸物件、親や親族から相続した土地や家屋などがほとんどです。
これらの物件は、所有していると固定資産税などの維持費がかかってしまうという問題点があります。
また、放置しておくと、放火されたり街の景観を損ねてしまうなどの問題もあるため、早めの処分がおすすめです。
不動産売却における負動産の処分方法について
負動産を処分するには以下のような方法が挙げられます。
売却する
負動産を処分するには、リフォームや解体などをせずそのまま売却するのが手っ取り早い方法です。
不動産会社に見積りを依頼すればすぐに売却金額が提示されますが、「負動産」なので売却金額が低すぎたりタダ同然の金額を提示される可能性もあります。
仲介をおこなっている不動産会社であれば情報が拡散され買い手が見つかる可能性もあります。
また、費用がかりますが、物件を解体し更地にすることで土地に買い手が付きやすくなり、放火などの犯罪防止にも役立ちます。
自治体などへ寄付する
土地の場所、建物の状態などの条件が良ければ、不動産を自治体へ寄付できる可能性もあります。
あくまで寄付なので利益につながることはありませんが、固定資産税などの維持費の負担がなくなるのがメリットです。
ただし、市町村長に地縁団体として認可されていることなどの条件があります。
そのため、寄付を申し出る前にきちんと確認するようにしましょう。
また、隣人など個人に寄付することも可能ですが、この場合は空き家を受け取る側に贈与税が課税されることになるため注意が必要です。
まとめ
不動産売却における負動産について、問題点や処分方法を解説しました。
負動産を放置していると放火などのリスクがあったり、固定資産税などの費用の負担があります。
そのため、処分をお考えの際はお早めに不動産会社への相談や処分をおこなうことをおすすめします。
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